共通報告基準（CRS）／実特法に基づく届出書の提出について

2015年度税制改正（2017年1月1日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、2017年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国^*名等を記載した届出書の提出が必要となります。

居住地国とは所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。

届出書の提出を要する場合のお手続き

2017年1月1日以後に口座開設等を行う場合	口座開設等をする場合、氏名、住所、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（新規届出書）をご提出ください。居住地国が外国の場合、当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。但し、総合口座パワーフレックスは、日本に居住される個人のお客さまのみご開設いただけます。
2016年12月31日以前に口座開設等をしている場合	すでに口座開設等をされているお客さまでも確認のため、氏名、住所、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（任意届出書）の提出をお願いする場合があります。居住地国が外国の場合、当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

2017年1月1日以後に口座開設等を行う場合

口座開設等をする場合、氏名、住所、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（新規届出書）をご提出ください。

居住地国が外国の場合、当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。
但し、総合口座パワーフレックスは、日本に居住される個人のお客さまのみご開設いただけます。

2016年12月31日以前に口座開設等をしている場合

すでに口座開設等をされているお客さまでも確認のため、氏名、住所、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（任意届出書）の提出をお願いする場合があります。

居住地国が外国の場合、当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、変更日から3ヵ月以内に届出書（異動届出書）の提出をお願いします。
住所変更を同時にご希望の場合は、次のいずれかの方法をご確認いただきお手続きください。
郵送でのお手続きはこちらをご覧ください。
ネットでのお手続きはこちらをご覧ください。

届出書の種類

新規届出書
提出者	2017年1月1日以後に金融機関等に新規に口座開設等を行うお客さま
提出時期	口座開設等をする際
記載事項	氏名、住所及び生年月日居住地国名^*及び居住地国が外国である場合の当該居住地国の納税者番号住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等
異動届出書
提出者	これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）の提出が必要となります。
提出時期	居住地国に異動が生じることとなった日から3ヵ月を経過する日まで
記載事項	異動後の居住地国等以前提出した届出書に記載した居住地国左記の新規届出書の記載事項

届出書	新規届出書	異動届出書
提出者	2017年1月1日以後に金融機関等に新規に口座開設等を行うお客さま	これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）の提出が必要となります。
提出時期	口座開設等をする際	居住地国に異動が生じることとなった日から3ヵ月を経過する日まで
記載事項	氏名、住所及び生年月日居住地国名^*及び居住地国が外国である場合の当該居住地国の納税者番号住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等	異動後の居住地国等以前提出した届出書に記載した居住地国左記の新規届出書の記載事項

居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要です（その場合、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です）。

詳細については、国税庁ホームページ（国税庁のサイトに移動します）をご覧下さい。

書類送付先

返信用封筒はこちらからダウンロードいただけます。返信用封筒を使用しない場合は、以下の住所宛てにお送りください（お客さまに切手を貼っていただく必要があります）。

〒104-8283
SBI新生銀行　メールオーダー（諸手続担当）係　行