重要情報シート仕組預金二重通貨定期預金特約設定レート後決めタイプ＜愛称：パワード定期＞ (円投資型)

1. 商品等の内容

必ず商品説明書（契約締結前交付書面）とあわせてご確認ください。

金融商品の名称・種類	仕組預金二重通貨定期預金特約設定レート後決めタイプ＜愛称：パワード定期＞ (円投資型) この預金は、円定期預金に為替特約が付加された仕組預金です。
販売会社	株式会社SBI新生銀行
金融商品の目的・機能	為替特約を付加することで、通常の円定期預金よりも高い利回りを目指すことを目的とする商品です。円貨でのお預け入れとなりますが、お客さまがお受け取りになる満期時の元金と利息の通貨は、特約判定日（満期日の2営業日前）の為替レートおよび「特約設定レート」によって、円貨または外貨に決定されます。特約判定日の為替レートが「特約設定レート」よりも円高であると当行が判断した場合、この預金の元利金は、「特約設定レート」で外貨に交換のうえで、支払われます。これに対して、特約判定日の為替レートが「特約設定レート」と同値または円安であると当行が判断した場合、この預金の元利金は、円貨のままで支払われます。高い利回りが期待できる反面、外貨でのお受け取りとなった場合は、満期時の為替レートが「特約設定レート」より円高になったことによる為替差損が生じ、円貨ベースで当初の預入金額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。円貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」よりも円安になったことによる為替差益を享受することはできません。米ドル、豪ドルを含めた5つの相対通貨から商品をお選びいただけます。商品タイプにより適用金利が異なります。リスクの詳細は、後掲「2.リスク」に記載いたします。
商品組成に携わる事業者が想定する購入層	外貨商品や同種の商品に対する投資経験、または知識を有するお客さま。円定期預金よりも高い利回りを得るために、為替変動リスクが許容できるお客さま。価格変動が伴う金融商品への投資に充てるための余裕資金を保有されるお客さま。満期まで本商品を保有いただけるお客さま。預金に為替特約を組込んだ複雑な商品のため、投資経験や知識が十分ではない方に適した商品とは言えません。営業員の説明をよくお聞きいただき、商品性やリスクについてご理解の上でご検討ください。長期の安定的な資産形成を目的とするお客さまにはお勧めいたしません。
パッケージ化の有無	本商品は、預金（円定期預金）と為替特約を組み合わせた商品です。為替特約を個別の金融商品として購入することはできません。
クーリング・オフの有無	クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組）の適用はありません。

（質問例）

あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。

2. リスク（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容及び想定損失額	為替相場の変動による影響を受けます。外貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」より円高になったことによる為替差損が生じ、円貨ベースで当初の預入金額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。外貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートよりも不利なレート（特約設定レート）で外貨に交換されます。円貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」よりも円安になったことによる為替差益を享受することはできません。中途解約は原則としてできず、当行がやむを得ないものと認めて中途解約された場合でも元本割れとなるリスクがあります。満期時に想定される最大損失額は、預入通貨・相対通貨・特約設定レートによって異なります。その他中途解約時の想定損失額も含め、詳しくはご購入までにお渡しする説明資料等により説明させていただきますので、必ずご確認ください。この預金は、預金保険の対象であり、他の預金等と合算して元本1,000 万円まで保護されます。なお、外貨でのお受け取りとなった場合は、預金保険の対象外となります。商品のイメージ図について、後掲「8．お役立ちコンテンツ集」内の「仕組預金」の項目でご確認いただけます。

損失が生じるリスクの内容及び想定損失額

為替相場の変動による影響を受けます。
外貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」より円高になったことによる為替差損が生じ、円貨ベースで当初の預入金額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。
外貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートよりも不利なレート（特約設定レート）で外貨に交換されます。
円貨でのお受け取りとなった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」よりも円安になったことによる為替差益を享受することはできません。
中途解約は原則としてできず、当行がやむを得ないものと認めて中途解約された場合でも元本割れとなるリスクがあります。
満期時に想定される最大損失額は、預入通貨・相対通貨・特約設定レートによって異なります。その他中途解約時の想定損失額も含め、詳しくはご購入までにお渡しする説明資料等により説明させていただきますので、必ずご確認ください。
この預金は、預金保険の対象であり、他の預金等と合算して元本1,000 万円まで保護されます。なお、外貨でのお受け取りとなった場合は、預金保険の対象外となります。
商品のイメージ図について、後掲「8．お役立ちコンテンツ集」内の「仕組預金」の項目でご確認いただけます。

損失リスクの内容の詳細は商品説明書（契約締結前交付書面）のP3とP4に記載しています。

（質問例）

上記の損失リスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

3．費用（本商品の購入または保有には、費用が発生します）

購入時に支払う費用（販売手数料等）	購入時に、預入金額とは別にお支払いいただく費用はございません。通常の定期預金の金利(預金金利)に為替特約のプレミアムに該当する金利相当を加えたものから、当行の販売役務の対価相当額および為替特約設定に係る市場取引に要する費用を差し引いたうえで、本商品の金利（パワード定期適用金利）を提示しております。（図1参照）費用合計：1ヵ月もの3.8％、3ヵ月もの3.0％、6ヵ月もの2.6％、1年もの1.9％相当程度。（表示は全て年率です。）（図2参照）対価相当額（販売手数料）：最大1ヵ月もの2.6％、3ヵ月もの2.2％、6ヵ月もの1.8％、1年もの1.3％。（図2参照）なお、この費用には書面の作成・郵送コスト等の販売に係る諸経費やアフターフォローの対価等が含まれております。為替特約設定に係る市場取引に要する費用（市場取引費用）：通常1ヵ月もの1.2％、3ヵ月もの0.8％、6ヵ月もの0.8％、1年もの0.6％相当程度。（マーケット・取引額に応じて変動しますので、事前に正確な料率を表示できません。為替特約設定に南アランドが含まれる場合、通常0.6％相当程度費用が加算されます。）（図2参照）お預け入れおよびお引き出しにおいて通貨を交換される際は、為替手数料を含んだ為替レートである当行所定のTTSレート（円貨→外貨時に適用される当行所定の為替レート）、TTBレート（外貨→円貨時に適用される当行所定の為替レート）が適用されます。為替手数料については、後掲「8．お役立ちコンテンツ集」内の「為替手数料」の項目でご確認いただけます。
継続的に支払う費用（継続手数料）	なし
運用成果に応じた費用（成功報酬）	なし

図1 イメージ図

図2 費用一覧

（年率）

	1ヵ月	3ヵ月	6ヵ月	1年
販売手数料	2.60%	2.20%	1.80%	1.30%
市場取引費用	1.20%	0.80%	0.80%	0.60%
費用合計	3.80%	3.00%	2.60%	1.90%

上記以外に生ずる費用を含めて詳細は商品説明書（契約締結前交付書面）P5に記載しています。

（質問例）

上記以外に生ずる費用があれば、説明してほしい。

4．換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）

本商品は満期日が定められております。中途解約することは原則できません。
当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、損害金をご負担いただきます。
損害金は中途解約時の市場実勢に応じて変動いたします。
仕組預金を中途解約される場合、預入からわずかな期間経過後であっても、多くの場合預入金額より少ない金額となり、その金額差は仕組預金の金利分よりも大きな額となるおそれがあります。

詳細は商品説明書（契約締結前交付書面）P4に記載しています。

（質問例）

私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

5．当行の利益とお客さまの利益が反する可能性

本商品は、お客さまと当行が相対で行う取引です。
当行の営業員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されることはありません。

利益相反の内容とその対処方針については、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプラン」をご参照ください。

https://www.sbishinseibank.co.jp/fiduciaryduty.html

（質問例）

あなたの会社が得る手数料が高い商品等、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策を取っているのか。

6．租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）

利息	源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）として課税されます。
マル優	お取り扱いはできません。

満期時の元金と利息を「外貨」で受け取った場合、為替差益、または為替差損が発生します。

為替差益	雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。
為替差損	黒字の雑所得から控除することができます。