iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは
- 自分で拠出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える私的年金制度のことです。掛金を原則65歳まで積み立てすることができます。また、受取は原則60歳以降に可能です。
- 節税しながら資産形成ができ、月額5,000円からはじめられるので、投資経験がない方にも始めていただきやすい制度です。
iDeCo（イデコ）の3つのメリット
＼節税メリットのイメージ※のご紹介／
- シミュレーションの結果は、2022年4月現在の法定税率を用いて計算しております。自営業者の年収は課税所得を想定しています。会社員、公務員の課税所得の計算において、基礎控除（一律48万円）、給与所得控除、小規模企業共済掛金等控除（iDeCo分のみ）、社会保険料控除（社会保険料を年収の14%と想定）を考慮し、その他の住宅ローン控除や各種保険料控除などの控除は考慮しておりません。
- 住民税は、課税所得×10％で計算しています。
- 積立期間中の年収は一定の前提とします。
- 会社員、公務員は65歳まで就業し、自営業者は60歳以降に国民年金の任意継続被保険者にならずに60歳までiDeCoに加入する前提です。
- 金額はあくまでシミュレーションであり、正確性および信頼性を保証するものではありません。
- 税制についての詳細等は、お近くの税務署等にご相談下さい。
SBI証券のiDeCo
税制メリットが魅力のiDeCoですが、運用コストや商品ラインナップは金融機関によって様々です。
SBI証券でiDeCoをはじめるおすすめPOINTをご紹介します。
15年を超える運営実績！加入者数No.1*1
SBI証券は2005年からiDeCoを提供し続けており、加入者数は No.1！安心の実績と豊富な情報量で多くのお客さまに選ばれています。
- 2023年1月 SBI証券調べ。
だれでも運営管理手数料が無料！*2
長期運用だからこそ、コストは低く抑えたいもの。SBI証券なら年金資産残高にかかわらず、だれでも掛金拠出時・運用時の運営管理手数料が無料です。
- 運営管理手数料以外に、国民年金基金連合会等への手数料がかかります。
SBI証券が厳選した、多様な運用商品ラインナップ！
低コストインデックスも、アクティブも！
お客さまの様々な投資ニーズにお応えできるよう、「低コスト」と「多様性」にこだわって選定した商品ラインナップをご提供しています。
SBI証券iDeCo（個人型確定拠出年金）サポートデスク
iDeCoのお申し込みや制度については、SBI証券(個人型確定拠出年金）サポートデスクまでお問い合わせください。
＜ガイダンス内容＞
1番：iDeCo（個人型確定拠出年金）の新規お申し込みに関するお問い合わせ
2番：iDeCo（個人型確定拠出年金）のその他のお問い合わせ
- ダイヤル回線の方は、お電話がつながり次第、トーンボタンまたは＊ボタンを押し、トーン信号に切り換えてご利用ください。
- 平日および土曜日、日曜日（年末年始、祝日を除く）8:00～17:00
- 土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
MYDCのiDeCo
MYDCのiDeCoは、お申し込みも商品選びもカンタン！運用初心者の方にも優しいサービスです。
- MYDCは株式会社お金のデザイン社を運営管理機関とするiDeCo（イデコ）のプラン名です。
MYDCは分かりやすいシンプルな画面デザインが魅力
ウェブサイトでのお手続きは10分！画面に沿って入力いただくと、必要事項を印字したお申込書類をお送りします。
ロボアドにより商品選びもカンタン
自分で商品の選択をするには金融知識が必要で、はじめは少し難しいと感じるかもしれません。
MYDCならロボアドバイザーTHEOが自分に合った商品選びをサポート。資産運用に不慣れな方も安心です。
加入者の97%が投資信託を選択
加入者が、独自の投資信託を選択することが可能で、世界経済の成長の恩恵を家計に取り込める可能性があります。
運営管理機関の一覧について
iDeCoを取り扱う運営管理機関ごとに、口座管理等にかかる手数料、取り扱う運用商品などが異なります。詳細は、以下の運営管理機関一覧をご確認下さい。
【個人型確定拠出年金のご留意点について】
- 個人型確定拠出年金（以下、iDeCo（イデコ））は、加入者の皆さま一人ひとりが自己責任で運用商品を選択する年金制度です。原則、年金資産は60歳から受け取ることができます。個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が行われます。
＜株式会社SBI新生銀行と各運営管理機関との関係＞
- 株式会社SBI新生銀行 (以下、SBI新生銀行)は、株式会社SBI証券（以下、SBI証券）を運営管理機関とするiDeCo（以下、SBI証券のiDeCo ）の紹介を行います。また、株式会社お金のデザイン（以下、お金のデザイン社）を運営管理機関とするiDeCo（イデコ）の受付金融機関として、MYDCの申込受付を行います。MYDCはお金のデザイン社を運営管理機関とするiDeCoのプラン名です。運用商品の内容等のiDeCoの詳細 につきましては、各運営管理機関のウェブサイト等からご確認ください。
- iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を通して加入の申し出を行っていただくことになります。iDeCoを取り扱う運営管理機関の中から1社だけ選ぶ必要があります。
- iDeCoを取り扱う運営管理機関ごとに、口座管理等にかかる手数料、取り扱う運用商品などが異なります。詳細は、各運営管理機関の ウェブサイトまたは国民年金基金連合会の運営するiDeCo公式サイト内の運営管理機関一覧等をご確認下さい。
＜iDeCoの受給年齢＞
- 一度加入すると、死亡した場合や特定の高度障害者となった場合を除き、原則として中途解約ができず、60歳にならないと拠出した掛金とその運用益を引き出すことができません。また、通算加入者等期間（用語の定義はiDeCo公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/yougo/）をご覧ください。）に応じて受給できる年齢が決まります。60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有しなくても加入から5年を経過した日から受給できます。
- 60歳に到達した時点で通算加入者等期間が10年未満の場合段階的に65歳まで受給開始年齢が繰り下がります。
＜運用成績により変動する給付額＞
- 確定拠出年金は、将来、受け取れる額があらかじめ確定しているわけではありません。資産の運用はご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。iDeCoの運用商品の中には、元本が確保されていないものもあります。そのため、iDeCoで受け取る給付額は元本割れをする場合があります。商品の特徴をよく理解したうえで運用商品をお選びください。
＜税制＞
- 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。また、所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。さらに、運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、現在、課税が停止されています。
- SBI新生銀行のウェブサイトに記載されたiDeCoの税制メリット等は、あくまで税制メリットが記載された注釈部分の仮定に基づき試算したものであり、加入者の皆さま一人ひとりの適用税率等によって結果は異なります。したがって、記載された税制メリットを保証するものではありません。また将来、税制が変更される場合があります。
＜その他＞
- iDeCoでは、掛金だけではなく、手数料などのコストも加入者の負担となります。手数料は、国民年金基金連合会の手数料・金融機関（運営管理機関）の手数料・運用商品に係る手数料などがあります。
- 運営管理機関から送付される申し込み書類、または運営管理機関のウェブサイトの内容 等を必ずご確認のうえ、ご自身のご判断でお申し込みください。
- 上記のメリットや注意点は、iDeCoの内容を完全に網羅したものではありません。詳しくは各運営管理機関のウェブサイト等からご確認ください。