金銭信託満期をお迎えのお客さまへ

合同運用指定金銭信託について

• 新生信託銀行が発行する合同運用指定金銭信託の信託受益権（商品名：「パワートラスト」及び「パワートラストNeo」、以下、2つの合同運用指定金銭信託に係る商品を合わせて「本金銭信託」といいます。商品固有の説明は後述する商品ごとの項目をご覧ください）は預金ではなく、元本保証及び利回り保証のいずれもありません。本金銭信託は、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。
• 本金銭信託は、原則として中途解約ができません。
• SBI新生銀行は、本金銭信託の募集取扱業務（電子募集取扱業務を含みます）を行います。なお、SBI新生銀行では本金銭信託の取得勧誘を行いますが、本金銭信託の申し込みの受け付けは行いません。本金銭信託の申し込みの受け付け及び契約締結に係る最終判断はすべて新生信託銀行にて行います。
• 新生信託銀行は、本金銭信託の発行者であり、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律その他の適用法令を遵守し信託業その他の業務を行います。本金銭信託は、新生信託銀行が受託者として資産の運用及び管理を行う実績配当型の金銭信託です。お客さまからお預かりした資金は、信託設定日以降、法律（信託法）によって、新生信託銀行自身の財産や他の信託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられております。本金銭信託においては、お客さまに投資いただいた金銭を、新生信託銀行が受託者となる単独運用指定金銭信託（以下、「指定単信託」）を通じて運用します（各商品の運用方法の概要は後述します）。
• 運用資産に係る債務者の信用リスク（想定を上回る貸し倒れ等）の発生や、市場金利の変動（運用資産の価値の下落）等により運用資産から予定された収益が得られないことにより、元本割れが生じる可能性があります。その場合、お客さまに予定配当額通りの収益金支払がなされない場合があります。また、投資元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
• 運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。その場合、元本の償還が満期予定日から大幅にかい離する可能性があります。
• お客さまが受け取る収益金は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）の対象となります。
• 満期時において自動継続はありません。信託元本及び収益金は償還日に登録済みの総合口座パワーフレックス円普通預金に入金となり、以降は普通預金店頭表示金利が適用されます。
• 本金銭信託の運用及び管理に対して、信託財産の中から支払う信託報酬及びその他の費用をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、本金銭信託に関して、お客さまからSBI新生銀行に対して直接お支払いいただく手数料その他の対価はございませんが、お客さまが新生信託銀行に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
• 本金銭信託には、クーリングオフの適用はありません。
• お申し込みにあたっては、SBI新生銀行又は新生信託銀行が提供する契約締結前交付書面等（商品説明書、募集要項及び信託約款）を必ずご確認いただき、本金銭信託のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任でお申し込みください。
• 契約締結前交付書面等は、SBI新生銀行の店頭で入手できるほか、SBI新生銀行のウェブサイトからご確認いただけます。なお、本金銭信託の取り扱いのない店舗ではご用意しておりません。

パワートラストについて

• 新生信託銀行が発行する合同運用指定金銭信託（商品名：パワートラスト）においては、お客さまに投資いただいた金銭を、新生信託銀行が受託者となる指定単信託を通じて、ショッピングクレジット債権や自動車ローン債権等の金銭債権（新生信託銀行のグループ会社が保有していた債権を含む場合があります）を裏付資産とする信託受益権や信託勘定向けの貸付等に投資又は融資することにより運用します。
• 裏付資産である上記金銭債権に係る債務者の信用リスク（運用先の信託勘定における想定を上回る貸し倒れ等）の発生や、市場金利の変動（運用資産の価値の下落）等により運用資産から予定された収益が得られないことにより、元本割れが生じる可能性があります。その場合、予定配当額通りの収益金支払がなされない場合があります。
• 信託報酬については、信託元本に対して年率0.01％～3.00％の範囲とし信託財産の運用成果に基づき計算します。また、信託財産に関する租税及び信託事務の処理に必要な費用が信託財産の中から支払われます。これらは信託財産の運用成果その他の状況により変動するため、信託報酬及びその他の費用の総額について、事前に金額又は上限を提示することができません。

パワートラストNeoについて

• 新生信託銀行が発行する金銭信託（商品名：パワートラストNeo 各回号を総称して又は文脈に応じて個別に「パワートラストNeo」といいます。）においては、お客さまに投資いただいた金銭を、新生信託銀行が受託者となる指定単信託を通じて、主として新生信託銀行の利害関係人であるSBI新生銀行から譲り受ける企業向け貸付債権（以下、「運用対象貸付債権」といい、同債権にかかる借入人を「運用対象貸付債権の借入人」といいます。）により運用します。
• 運用対象貸付債権の借入人の信用リスク（想定を上回る貸し倒れ等）の発生や、市場金利の変動（運用資産の価値の下落）等により運用資産から予定された収益が得られないことにより、元本割れが生じる可能性があります。したがって、予定配当額通りの収益金支払がなされない場合があります。なお、信用リスク、金利変動リスク等は運用対象貸付債権及び運用対象貸付債権の借入人ごとに異なります。お申し込みにあたっては、本商品の運用先を必ずご確認ください。
• 指定単信託の運用対象である運用対象貸付債権の借入人は、運用対象貸付債権の全部を期限前弁済することがあります。運用対象貸付債権の全部が期限前弁済された場合、指定単信託の受託者は、期限前弁済された金銭（元本及び期限前弁済日までの利息）について他の貸付債権への再運用は行わず、当該金銭により本貸付の全部を期限前弁済することになります。本貸付の全部が期限前弁済された場合、本商品の元本償還及び収益金の支払いは停止し、本商品の受託者が必要と認めた場合には、本商品は強制的に信託終了となります。この場合、当初予定されていた本商品の信託終了日が早まる結果、当初予定されていた金額での収益金の交付がなされないおそれがあります。
• 株式会社SBI新生銀行は、運用対象貸付債権の借入人に対して運用対象貸付債権以外の貸付債権等（以下本項において「SBI新生銀行貸付債権等」といいます）を保有し、又は第三者のために運用対象貸付債権の借入人に対する運用対象貸付債権以外の貸付債権等（SBI新生銀行貸付債権等と併せて以下本項において「他の貸付債権等」といいます）の回収業務を行う場合があります。この場合、（1）株式会社SBI新生銀行は、この信託の受益者に対して誠実義務や善管注意義務等を負うものではなく、運用対象貸付債権を他の貸付債権等に優先して回収する義務を負うものではないため、運用対象貸付債権の借入人による返済が運用対象貸付債権及び他の貸付債権等の返済に不足する場合、株式会社SBI新生銀行による他の貸付債権等の保全・回収等の結果、当初予定されていた本貸付に係る利息の支払いや元本の返済がなされず、これによりこの信託の受益権の元本に損失が生じ、また、この信託の受益権について当初予定されていたとおりの収益金の支払いがなされないおそれがあります。また、（2）回収業務の委託先である株式会社SBI新生銀行の他の貸付債権等に係る回収方針と、受託者の運用対象貸付債権に係る回収方針が異なる場合があることや、株式会社SBI新生銀行は、その知り得る運用対象貸付債権の借入人に関する全ての情報を指定単信託の受託者に対して提供する義務を負わないことから、これらの債権の回収結果に違いが生じることがあります。
• 信託約款に定める所定の中途解約時には、予定配当率ではなく中途解約予定配当率により予定配当額が計算される場合があります。その場合、中途解約が行われた場合における収益金の額は、中途解約時点において同解約が行われなかったと仮定した場合における理論上の収益金の額を下回る可能性があります。
• 新生信託銀行は合計で年率0.01%～1.00%の範囲で信託財産から信託報酬を受領します。内訳として、パワートラストNeoの信託報酬については、信託元本に対して年率0％～0.10％の範囲としパワートラストNeoの信託財産の運用成果に基づき計算します。また、指定単信託の信託報酬については、パワートラストNeoからの借入元本に対して年率0.01％～0.90％の範囲とし、指定単信託の信託財産から支払われます。そのほか、各信託財産に関する租税及び信託事務の処理に必要な費用が各信託財産の中から支払われます。これらは各信託財産の運用成果その他の状況により変動するため、信託報酬及びその他の費用の総額について、事前に金額又は上限を提示することができません。

＜募集取扱業務（電子募集取扱業務を含む）を行う者＞
株式会社SBI新生銀行
登録金融機関：関東財務局長（登金）第10号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

＜合同運用指定金銭信託の受益権発行者＞
新生信託銀行株式会社　代表取締役社長：岩井正貴
所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
登録金融機関：関東財務局長（登金）第22号
加入協会：日本証券業協会

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス（SBI証券またはマネックス証券）について

• 有価証券は銀行の預金ではありません。
• 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
• 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
• 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
• 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
• 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
• SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
• 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
• 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
• 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
• SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
• SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
  SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
  （手数料）
  https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
  （SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）
  https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
  （ご留意点）
  https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
  マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
  https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
• 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
• 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます（店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください）。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
• SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
• 委託金融商品取引業者
  株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
  マネックス証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
• 販売取扱登録金融機関　株式会社SBI新生銀行　登録金融機関：関東財務局長（登金）
  第10号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

［2024年6月6日現在］

外貨預金一般について

• 外貨預金は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。
• 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
• 円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料がかかります（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります）。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。
• そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。
• ステップアッププログラムによる外貨為替手数料の優遇は、円から外貨、外貨から円への交換が対象となります（ただし、パワーサポートプラスの通貨変更や利払い、パワービルダーの積立金の引き落とし等は対象となりません。また外貨間の交換、および口座解約の手続きに合わせて外貨預金残高を円に振り替える際も、対象となりません）。
• 外貨預金は預金保険の対象ではありません。
• 外貨定期預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます（利息はいっさい支払われません）。
• 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。また、税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
• 外貨定期預金は、満期日に、元金および利息を預入通貨のまま、同通貨の普通預金に入金します。満期日以降は同通貨普通預金店頭表示金利が適用されます。
• 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金する場合は事前にGoレミット海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
• 外貨送金には別途送金手数料がかかります。
• 当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。
• 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。

パワード定期について

• 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
• 本商品は通貨オプションを内包しており、満期日の2営業日前の東京時間午後3時の実勢為替レートと特約設定レートの比較により、受取通貨を判定します。特約設定レートと比べて、実勢為替レートが預入通貨安または同値の場合は元利金を満期日に預入通貨のまま、預入通貨高の場合は相対通貨にてお受け取りいただきます。元金を相対通貨でお受け取りの場合には、特約設定レートで相対通貨に交換され、満期日の実勢為替レートで交換されません。実勢為替レートより不利なレートにて交換されるため、相対通貨でお受け取りとなった以降為替変動がなかった場合でも、お受取金額は相対通貨に交換された預入通貨の元金を下回ります。また満期時の実勢為替レートが預入時の特約設定レートと同値か預入通貨安となった場合、預入通貨でのお受け取りとなりますので預入通貨安メリット（為替差益）を享受することはできません。
• 特約設定レートの基準レートは設定日の当日、東京時間午後3時に決定されます。特約設定レートは後日送付される「確認書（契約締結時交付書面）」でご確認ください。
• 特約設定レートのタイプは原則として当行所定の複数の条件（通貨タイプやマーケット環境により1つのみの場合もあります）の中からお選びいただけます。
• 本商品は原則として中途解約できません。当行がやむを得ないものと認め、中途解約に応じる場合、中途解約に伴い発生する解約日から満期日までの本商品の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額を元本から差し引いたうえで、預入通貨の普通預金に入金します。この場合、当初預入金額を下回り、預入通貨ベースで元本割れする可能性が高いです。一般的に、預入時の為替相場と比較して中途解約時の為替相場が預入通貨高になるほど、また経過期間が短いほど、再構築額は高くなります。計算方法については、商品説明書（契約締結前交付書面）をご確認ください。
• 満期日に外貨でお受け取りとなりその後円転する場合は、為替手数料（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります。なお当該商品については最大で1基本通貨単位あたり片道5円往復10円かかる場合があります）を含んだ当行TTBレートが適用されます。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。為替相場の変動により、外貨と円の交換比率が変わるため、外貨を円に換算した場合に為替差損が生じ、元本割れとなる可能性があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる場合があります。お受取金額は外貨に交換された円の金額を下回ります。
• 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
• 自動継続はありません。満期日に受取通貨の普通預金に入金となり、以降は当該通貨の普通預金店頭表示金利が適用されます。
• 預入通貨が外貨の場合は預金保険の対象外となります。
• 預入通貨が円の場合は預金保険の対象です。お客さまが当行にお預け入れの他の「一般預金等」と合算して、元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息（ただし、保険事故発生により、本商品の利息の適用金利等については、既に支払い済みの利息を除いては、預入時に遡って、預入時における本商品の預入期間と同一の期間のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利（キャンペーン金利や金額・ステージ・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます）が適用されます）が保護されます。なお、満期時受取通貨が相対通貨（外貨）となり、元利金が相対通貨（外貨）に交換のうえ、お客さまのパワーフレックス口座の相対通貨（外貨）普通預金に入金された場合には、預金保険の対象外となります。
• 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金する場合は事前にGoレミット海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
• 外貨送金には別途送金手数料がかかります。
• 当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。
• 本商品のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき商品特性について十分にご理解のうえ、余裕資金によりご自身のご判断と責任でお申し込みください。