日本力（にほんぢから）円預金

仕組預金 満期日繰上特約付円定期預金 最長10年満期（利率株価指数参照型 前回利率連動タイプ）
＜愛称:日本力（にほんぢから）円預金＞

総合口座パワーフレックスをお持ちの個人のお客さま

円

10年*。ただし、下記10により、この預金の満期日を繰り上げることがあります。
自動継続のお取扱いはございません。

• この預金については、当行所定の募集期間を設け、募集期間最終日の翌営業日の10年後の応当日を「最終満期日」とします。このため、満期日の繰上が行われなかった場合の実際の預入期間は、上記「10年」に、預入日（お客さまがこの預金への預入を申込み、必要資金を入金した日。以下同じ。）から募集期間最終日までの日数が加算されたものとなりますので、お申込の際は実際の預入日および最終満期日を必ずご確認ください。

預入時に定める「基準株価指数決定日」において「株価指数」（日本経済新聞が公表するその日の日経平均株価の終値。以下同じ。）が公表されなかった場合には、この預金への預入資金（「預入元金」）は、預入日当初から円普通預金に預入されていたものとして取り扱います。この場合、預入元金は「基準株価指数決定日」以降に預入日付けで、お客さまの総合口座パワーフレックスの円普通預金へ入金することにより、一括して返戻します。

一括預入。ただし、お客さまの総合口座パワーフレックスの円普通預金からの振替入金に限ります。

• 店頭による預入の場合：300万円以上、1円単位
• パワーコール（テレフォンバンキング）による預入の場合：300万円以上、1円単位
• パワーダイレクト（インターネットバンキング）による預入の場合：100万円以上、1円単位

下記10による満期日の繰上の有無に応じ、最終満期日または繰上満期日以降にお客さまの総合口座パワーフレックスの円普通預金へ入金することにより一括して払い戻します。

• 第1回利息計算期間
  預入日から「基準株価指数決定日」の1年後の応当日*1の前日までの期間を第1回利息計算期間とし、予め定められた第1回利息計算期間にかかる預入時の約定利率（固定）を適用します。
  • 1:「基準株価指数決定日」の応当日が東京の休日にあたる場合は、その翌営業日を利息計算期間の初日とし、翌営業日が応当日の属する月の翌月となる場合には、当該応当日の前営業日を利息計算期間の初日とします。以下同じ。
• 第2回以降の利息計算期間
  前回利息計算期間の最終日の翌日からその1年後の「基準株価指数決定日」の応当日*1の前日までを利息計算期間とし、各利息計算期間の初日の5営業日前（以下「利率決定日」といいます。）における「株価指数」が、「基準株価指数決定日」における「株価指数」（以下「基準株価指数」といいます。）に預入時に当行が定める一定割合を乗じた値と同値またはそれ以上となった場合は、前回利息計算期間適用利率に一定の値（預入時に定めます。）を加えた値を次回利息計算期間にかかる適用利率とします。
  これに対して、「利率決定日」における「株価指数」が「基準株価指数」に一定割合を乗じた値未満となった場合は、前回利息計算期間適用利率から一定の値（預入時に定めます。）を減じた値が、次回利息計算期間にかかる適用利率とされます。なお、預入時に「最低適用利率」を定め、前回利息計算期間適用利率から一定の値（預入時に定めます。）を減じた値が「最低適用利率」の値未満となった場合でも、当該利息計算期間の適用利率（税引前・年率）は預入時に定められた「最低適用利率」となります。
  「利率決定日」において「日経平均株価終値」が公表されなかった場合には、その直後に公表される同値を採用するものとし、利息計算期間初日の前銀行営業日までに公表されなかった場合は、当該「利率決定日」における同値は「基準株価指数」未満であったものとして取り扱います。この場合、前回利息計算期間適用利率から預入時に定められた一定の値を減じた値が当該利率決定日にかかる利息計算期間に適用されることになりますので、ご注意ください。
  「株価指数」や対応する適用利率の具体的な内容については、窓口またはパワーコールなどにてお問い合わせください。

いずれかの利率決定日の「株価指数」が、「トリガー水準」（「基準株価指数」に当行が預入時に定める一定割合を乗じた値）以上となった場合は、その直後に到来する利払日をこの預金の繰上満期日とします。

「基準株価指数決定日」 の毎年の応当日および最終満期日（満期日繰上の場合は繰上満期日）に、前回利払日（初回は預入日）からその利払日（最終回は満期日）の前日まで（利息計算期間）の日数および適用利率によって計算した利息を、お客さまの総合口座パワーフレックスの円普通預金に入金することにより支払います。応当日が当行の休業日にあたる場合は、翌営業日を利払日とします。ただし翌営業日が応当日の属する月の翌月となる場合には応当日の前営業日を利払日とします。

各利息計算期間につき、付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算とします。端数は切り捨てます。

満期日（満期日繰上の場合は繰上満期日）以降にお客さまの総合口座パワーフレックスの円普通預金へ入金されたこの預金の払戻金にかかる利息は、円普通預金利率を適用することにより計算されます。利払頻度、計算方法については、総合口座パワーフレックスの円普通預金の商品説明書をご参照ください。

この預金の中途解約は原則としてできません。

当行がやむを得ないものと認め満期前解約に応じる場合、元本金額から、満期前解約に伴い発生する「解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額」を差し引いた残額を、お客さまの総合口座パワーフレックスの円普通預金へ入金します。

この場合、元本割れが生じる可能性があります。

預金保険の対象です。

利息は、源泉分離課税20％です。

総合口座パワーフレックスの当座貸越サービスの対象ではありません。

第2回以降の利息計算期間にかかる適用利率及び満期日繰上判定の結果については、各利率決定日以降に別途送付する「連絡書」にてご確認ください。
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この預金は、当行の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及びこの預金の取引に関して、一切の責任を負いません。
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