転職直後の住宅ローン申込は可能？起業やフリーになった場合も解説
近いうちに転職をしたいけれども、家も購入したい……そのようなことを考えたことがある人もいるかもしれません。住宅ローンは、転職したばかりの人でも契約することができるのでしょうか。退職後や起業、フリーランスになった場合も含めて見ていきましょう。
住宅ローンの申込条件を確認
はじめに、SBI新生銀行の例から転職後に正社員・契約社員である場合の住宅ローンの申込条件について、就業や収入に関する部分を中心に確認しておきましょう。
- 申込可能年齢：20～65歳以下（完済時年齢80歳未満）
- 収入：前年度税込収入300万円以上
就業形態は正社員・契約社員に限られます。そのため、SBI新生銀行のケースでは「何年もの間、アルバイトや派遣社員で働いている」という実績がある人でも申し込みはできません。金融機関によって申し込み条件は異なるため、自分が申し込みを検討しているところの条件をしっかりと確認しておきましょう。
転職した方の住宅ローン申し込みのポイント
2020年2月に総務省が公表した「増加傾向が続く転職者の状況」によると、2019年の転職者の数は351万人で過去最多でした。この結果は、それだけ転職が身近になっていることの表れともいえるのではないでしょうか。こういった背景を踏まえて、転職をしても住宅ローンの申し込みができる金融機関も多くあります。
ただし、転職後の勤続年数に条件がつく金融機関もあるため、注意しましょう。例えば、各金融機関で以下のように条件が異なる場合があります。
- A銀行：正式申込時点で勤続6ヵ月以上
- B銀行：同一勤務先に1年以上勤務
一方で、「転職したばかりでも申込可能」という金融機関もあります。転職後に、住宅ローンを申し込みたい場合、「勤続年数の条件がついているか」については、最初に確認するようにしましょう。ちなみに、転職後の住宅ローン申込の場合、申込書に転職歴の記載を求められることがあります。
また、年収見込額も申告しないといけません。年収予定額が記載されている雇用契約書や、年収見込証明書の提出が必要になる場合もあるため、事前に提出書類を確認しておくと安心です。
起業や個人事業主に転職の場合はどうなる？
転職でも企業に勤務するのではなく、起業して個人事業主になる場合もあります。このような場合も、住宅ローンを申し込むことができるのでしょうか。多くの金融機関では、自営業やフリーランスの申込条件を正社員・契約社員とは別に定めています。
例えば、SBI新生銀行の場合「業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得（経費控除後の金額）を有すること」が条件です。つまり、業歴が2年以上経過しないと申し込みができないため、独立・企業直後では住宅ローンを組むことができないと考えておいていいでしょう。
また、業歴が2年を経過しても所得の条件があります。こちらをクリアすることも忘れないでください。
転職直後の住宅ローン申込は実績のある金融機関に！
ご紹介したように、金融機関によっては転職直後の住宅ローン申込を不可としているところもあります。もし、住宅ローンを申し込みたい場合は、転職直後でも住宅ローンの利用が可能か金融機関に聞いてみましょう。
また、転職直後の申し込みができたとしても、返済能力を確認するために、収入見込証明書などの提出が必要になることがほとんどです。もし、「収入見込証明書がもらえない」「それだけでは少々不安」と感じる場合は、転職後にしっかりと1ヵ月分の給与を受け取り、その給与明細を提出するようにしてはいかがでしょうか。
その際は、「給与明細の金額×12倍」で年収が計算される点は念頭に置いておきましょう。
- 本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
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［2024年11月1日現在］