住宅ローンの審査にかかる期間はどれくらい？ローン申込時に必要な審査を解説
住宅ローンを申し込むと金融機関による総合的な審査が行われます。住宅ローンの審査では、住宅ローンを融資した後にしっかりと返済する能力があるのかを金融機関が様々な観点からチェックします。
収入・職業・物件・信用情報など様々な観点からチェックされる住宅ローンの審査ですが、審査にはどのくらいの日数がかかるのでしょうか。
この記事では、住宅ローンの審査にかかる期間と住宅ローン申込時の審査の内容について確認していきます。
目次
住宅ローン審査の流れ
住宅ローンの申し込みでは、「仮審査」と「本審査」の2回に分けて行われるケースが多いようですが、なかには本審査1回のみの金融機関もあります。
一般的に、仮審査と本審査の2回に分けて行われる場合は仮審査では自己申告による確認にとどまります。仮審査に通過し、かつ正式な申し込みがあった場合に本審査に入ります。
住宅ローンの審査にかかる期間
住宅ローン審査にかかる期間は、一般的に一ヵ月程度と考えておくと良いでしょう。金融機関によっては、自社のウェブサイトに審査期間の目安が書いてある場合があります。しかし、「審査期間は10日くらい」と書いてある金融機関に借り入れの申込みをしたら、審査結果が出るのに一ヵ月以上かかった、という例もあります。
特に、中古物件の場合は、売主が引き渡しを急いでいる場合があります。引き渡し予定日になっても審査結果が出てない、ということのないように、今申し込むと審査結果が出るまでにどのくらい時間がかかりそうなのかを金融機関に問い合わせておくと良いでしょう。
金融機関によって住宅ローンの審査の期間は変わる？
住宅ローンの審査期間は、金融機関によって異なります。その理由として以下の点が挙げられます。
【住宅ローン審査における金融機関ごとの相違点】
- 保証会社の有無
- 仮審査の有無
- 審査の申し込み方法
1点目は、保証会社の利用の有無です。保証会社はローンの返済が滞った際に、債務者の代わりに返済をする機関です。保証会社の利用を必須としている金融機関とそうでない金融機関があります。保証会社の利用が必須の金融機関の場合は、金融機関側の審査の他に保証会社の審査も必要になります。どちらか一方の審査結果に時間がかかってしまうと審査は長引きます。
2点目は、仮審査の有無です。先述のとおり、住宅ローンの審査は、金融機関によって仮審査と本審査の2段階になっている場合と、本審査1回のみとしている場合があります。本審査のみの金融機関であれば、仮審査にかかる日数が不要になります。
3点目は審査の申し込み方法です。たとえば、郵送で書類を提出する金融機関と、Webで提出できる金融機関とでは、Webで書類が提出できる金融機関の方が審査は早く進むことが想定できます。郵送物が金融機関に到着するまでに要する時間がかからないからです。審査結果を早く知りたい人は、Webで審査申し込みができる金融機関を選ぶのがおすすめです。
住宅ローン審査ではどこを見る？
住宅ローン審査には本人確認書類や勤務先・収入に関する書類の提出をします。これらを使ってどのような点をチェックするのかを知っておきましょう。住宅金融支援機構が実施した「2022年度 住宅ローン貸出動向調査」によると、「最近、重視度が増していると考えられる審査項目」として、以下のような項目が挙げられています。回答の多いほうから以下のようになっています。
- 返済負担率（毎月返済額／月収）
- 職種・勤務先・雇用形態
- 借入比率（借入額／担保価値）
返済負担率や借入比率など返済能力を重視する金融機関が多いことがわかります。これらの点を押さえて、ムリのない借入希望額に収まるように工夫できれば、審査に通る確率はグッと上がると考えておいて良いでしょう。
また、勤務先や雇用形態も重視度が増しています。長期間同じ勤務先に在籍している人の方が、就職・転職したての人よりも審査に通りやすくなっている点は留意しておきましょう。
住宅ローンの審査期間が長くなる理由
住宅ローンの審査期間が長くなる理由は主に以下の点が挙げられます。
【住宅ローン審査期間が長くなる理由】
- 借入希望額が高額
- 完済時年齢が高い
- 金融機関が混んでいる
1点目は、借入希望額が高額な場合です。金融機関は、顧客の収入等に応じて借入可能額を設定しています。この金額に近い借入希望額を申し込んだ場合、当然審査は慎重におこなわれることになります。
2点目は、完済時年齢が高い場合です。一般的に、完済時年齢は80歳以下に設定されている場合が多いです。しかし、高齢者ほど仕事を辞め収入が減少する人が多いため、返済時年齢が高い人ほど、審査に時間がかかってしまうことが考えられます。
3点目は、金融機関が住宅ローン申込希望者で混んでいる場合です。特にお得なキャンペーンをやっていると、商品性に魅力がある金融機関は顧客が殺到し審査に時間がかかってしまうことがあります。また、住宅ローン控除の条件変更がおこなわれる年の前年の後半は住宅ローン控除の駆け込み需要が起き、金融機関が混み合う可能性があります。
住宅ローンの審査期間を短くするためにできること
住宅ローンの審査には一定の時間を要しますが、「もっと早めに審査結果を知りたい」という人もいるのではないでしょうか。そこで、審査期間を短くするためにできることについて考えてみます。
担当者とコミュニケーションがとりやすい金融機関を選ぶ
「申込時にそろえないといけない書類を確認したい」「自分に合った金利タイプが分からない」など、住宅ローン申込では疑問に思う点が多々出てくることが予想されます。
そのような場合、すぐに疑問を解決できるように、住宅ローン担当者とコミュニケーションがとりやすい金融機関を選ぶとよいでしょう。
具体的には、店頭での相談だけでなく、住宅ローン専用のコールセンターが設置している金融機関、ビデオ通話で顔を見ながら話ができる金融機関がおすすめです。
また、平日は仕事で忙しいという人は土曜日など休みの日でも相談を受け付けている金融機関を探しましょう。
提出書類を不備のない状態にする
最も重要といえるのが、提出書類を不備がない状態にして提出することです。
不備があると、正しい書類の再送が必要になるなど、やり取りに時間がかかるので、それだけ審査までの時間もかかってしまいます。また、提出書類を送る際は郵送ではなくWeb申込を選んだ方が良いでしょう。Web申込であれば、郵便が届くまでにかかる時間が短縮できます。
審査回数が少ない金融機関を選ぶ
融資までに審査が何度行われるかチェックすることも重要です。金融機関によっては、「仮審査→仮審査通過→本審査→本審査通過」と審査を2度行うところがあります。一方で、本審査のみで貸出決定になる金融機関などさまざまです。
もし、審査結果を早めに知りたい場合は、本審査のみの金融機関を探してみるといいでしょう。
借入金額をよく考えて申し込む
住宅ローンを申し込む際は借入希望金額と収入のバランスが取れているかをよく考えてから申し込みましょう。
収入に対して借入希望金額が多すぎると、完済まで返済を滞ることなく続けられるのかをしっかり確認するために、審査に時間がかかることが予想されます。
反対に、借入希望金額がそれほど多くない場合は、返済能力に問題がないことがすぐに分かりますので、審査も早めに終わるでしょう。
審査通過のためにできること
住宅ローン契約で最も重要なのは審査に通過することです。審査通過のためにできることには何があるのでしょうか。ポイントを確認しましょう。
審査通過ポイントには、主に以下のものがあります。
・健康状態に問題がないこと
多くの金融機関では、住宅ローン契約時に万が一のことが起こった時に契約者に代わり残債を支払ってくれる「団体信用生命保険（団信）」への加入を求めます。団信は健康状態に問題があれば加入ができません。加入ができないと住宅ローンの借入も不可です。
・他の借り入れに問題がないこと
例えば、「カードローンを滞納したことがある」「他社の借入額が多い」といった場合は住宅ローン審査に通りにくいといわれています。住宅ローンを申し込みする前に、現在の借入状況を確認しておくことが大事でしょう。
住宅ローン審査は金融機関が行いますが、できるだけ時間をかけずに済むように上記のような審査に関わるポイントを事前に確認しておきましょう。
その他・審査通過のポイントについては、こちらの記事も参考にしてください。
審査期間にやってはいけない行動
審査期間にやってはいけない行動は以下のとおりです。
【審査期間にやってはいけない行動】
- 新たな借り入れをする
- 借り入れに対する返済の延滞をしてしまう
- 転職・退職等をする
1点目は、新たな借り入れです。金融機関が住宅ローンの審査をする際には、車のローンや消費者金融からの借り入れ等も含めて負債が過大にならないかを見ます。そのため、審査期間中に新たな借り入れをしてしまうと、本来は銀行が審査で通さない額の負債総額になってしまう可能性があります。多額の負債を抱えると返済に苦しむことになりかねません。銀行の審査には、金融機関が不良債権化を防ぐ意味だけでなく、顧客を守る意味もあることを覚えておきましょう。
2点目は、返済の延滞をしてしまうことです。たとえばクレジットカードの支払い遅延が続き、信用情報機関に記録されてしまうと、住宅ローンの審査に通る可能性は下がってしまいます。当然のことではありますが、負債に対する返済は、滞りなくおこなうことが大切です。
3点目は、転職・退職をすることです。住宅ローン審査では顧客の収入と職業を重視して審査をします。そのため、転職や退職をすると前提条件が変わってしまうため、審査のやり直しになる可能性が高いといえます。
住宅ローンの審査の申込方法について
住宅ローンの審査は利用者が申し込むところからスタートします。申し込み前にどのような人が利用できるのかを確認しておくと良いでしょう。基本的な申込条件は各金融機関が用意している住宅ローンの商品説明書に記載されています。申込条件は金融機関により異なります。今回ご紹介するのはSBI新生銀行の例です。
- 借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下で、かつ、完済時年齢が80歳未満であること
- 団体信用生命保険への加入資格を有すること
- 前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること
- 自営業の方については業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得（経費控除後の金額）を有すること
- 日本国籍または永住許可を有すること。なお、永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人となること
- その他当行所定の資格・要件を満たしていること
- 上記以外にも条件がございます。詳しくはこちらをご確認ください。
申し込みは、Webや郵送で行えます。申込書に記入または申込画面で入力するのは、主に以下の情報です。
| 申込者に関する情報 |
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| 勤務先に関する情報 |
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| 物件に関する情報 |
|
住宅ローン申込時の必要書類についてはこちらの記事もご覧ください。
住宅ローンの申し込みは、「Web」「郵送」で受け付けていることをご紹介しましたが、「Web」から行うことをおすすめします。なぜなら、郵送物をやり取りする時間の短縮ができるなど、審査をスムーズに進められる可能性があるためです。
郵送の場合、申込書記載内容に不備があると、何度も郵便物が往復することになり、さらに時間がかかってしまいます。Webであれば、不備があっても情報の授受に時間がかかることはありません。
申込後の流れ
SBI新生銀行の場合、申し込みすると審査に必要な書類の案内が届きます。郵送の場合は、申込書が銀行に到着してから5営業日後程度で必要書類についての連絡が来るのが一般的です。必要書類の準備ができたら、返信用封筒に入れて返送することになります。
Web申し込みの場合は、必要書類をネット上で確認でき、書類も電子データをアップロードすることで提出可能です。
なお、Web申し込みにどこまで対応しているかは金融機関により異なります。
「郵送物が届くまでの時間がもったいない」「本人確認書類などの重要な書類を郵送するのが不安」という人は、書類の提出方法についても事前に確認し、Web申込ができる金融機関を選びましょう。
審査書類を不備なく提出したらいよいよ審査開始です。審査結果の連絡は、金融機関によって異なりますがSBI新生銀行の場合、早いと約7営業日程度で郵送や電話などで案内されます。
住宅ローンの審査に必要な書類とは？
住宅ローンの貸し出し決定までには、「申込人」「収入」「物件」と多方面からの審査が行われます。審査には、個人情報などが記載された書類も必要です。ここでは、一部ですが、提出を求められる書類をご紹介します。
以下は、購入にかかる一例です。必要書類は、各金融機関で異なるため、申込時に改めてご確認ください。
- 健康保険証
- 運転免許証等の本人確認書類
- 住民税課税証明書
- 住民税課税決定通知書
- 所得税納税証明書
- 物件の売買契約書
- 重要事項説明書
- 物件パンフレット
原則として、住宅ローンの審査は、これらの書類がすべてそろってから行われますので、提出書類に不備があると審査が遅れてしまいます。提出書類は不備がないようにそろえましょう。
審査結果の種類
住宅ローンの審査結果には、下記のとおり大きく分けて3種類があります。
- 審査通過
- 条件付きで審査通過
- 審査落ち
条件付きで審査通過とは、「借入希望額より少なめの金額なら融資可能」といったものや「ウェブサイトの表示金利より高めの金利なら融資可能」といったような、やや不利な条件が付いて審査が通ることです。借入希望額が借入可能額を超えている場合や、収入や勤続年数等に不安がある場合、担保物件の資産価値にリスクがあると判断された場合に、条件付きになることがあります。
審査結果に不安がある人がやっておいた方がいいこと
転職したばかり、社会人経験が短い、などの理由で住宅ローンの審査結果に不安がある人は、住宅購入時の契約の際に、審査に落ちたら契約自体がキャンセルされる条項を入れておきましょう。一般的に、不動産会社が作成する契約書にはこのようなキャンセル条項が書かれていますが、念の為チェックをしておくことをおすすめします。
金融機関の審査フローと必要書類を確認しておこう
住宅ローンの申し込みをしてから結果が出るまでの期間は、不安な気持ちにさらされるため、早く結果が出てほしい、という人は多いと思います。
金融機関の審査フローと必要書類を確認し、住宅購入決定後にはすぐにローン審査に動けるように準備しておきましょう。
- 本稿の内容は2020年10月の情報を基に作成し2023年3月に更新したものです。
えんどう こうじ
- CFP（R）
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
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［2024年11月1日現在］