住宅ローンの収入合算とペアローンの違いは？メリットとデメリットも併せて解説

片方が収入の大半を担っている家庭（もう片方が被扶養者）→単独契約

例えば、SBI新生銀行の場合、収入合算者となる人の条件に「前年度の税込年収200万円以上」という項目があります。そのため、被扶養者の場合は、この条件を満たせません。ペアローンの場合でも、被扶養者では住宅ローンの申込条件を満たせないため、利用は不可です。
そのため、片方が収入の大半を担い、もう片方が専業主婦（主夫）、もしくはパートなど扶養を外れない程度の収入で働く家庭は「単独契約」しか選択できません。

夫婦で収入の差がある家庭→収入合算

同じ共働きの夫婦でも、夫婦間で収入の差がある家庭は、収入合算がおすすめです。収入が多いほうを主債務者、少ないほうを連帯保証人として契約します。収入合算にすると、単独で申し込みするよりも借入金額を多くできる可能性が高まります。
SBI新生銀行では収入合算者も前年度の税込年収が200万円以上であることが条件となります。

夫婦双方がある程度以上の収入で働く家庭→ペアローン

夫婦ともに、ある程度の金額の収入を安定的に得ている家庭には、ペアローンがおすすめです。住宅ローン契約は、2本（夫名義と妻名義）になります。また、片方が亡くなった場合は、亡くなった人の残債が団信によって完済されます。

申告する収入額を増やすことができる

収入合算をすることで、金融機関へ申告する収入額を増やすことができるため、借入金額の増額が期待できます。自分だけの年収では、希望する借入金額に満たない場合は、収入合算を利用すれば、希望した金額を借り入れできる可能性が高まることは大きなメリットです。
収入をより多く申告したい場合・する必要がある場合は、2名の収入を合算して申告できる住宅ローンを選んでみてはいかがでしょうか。

契約する住宅ローンが1本で済む

収入合算は、契約する住宅ローンを1本で済ませることが可能です。そのため、事務手数料や諸費用もローン1本分の金額だけで済みます。手数料などの諸費用を節約しながら借入可能額を増額する場合に有力な検討候補となります。
なお、主債務者に万が一のことがあった場合は、団信ですべての住宅ローンの残債が返済されます。世帯主を主債務者にしておけば、万が一の際も家族に住宅ローンの返済義務が残らないため、残された家族は返済に苦労したり住むところを失ったりせずに済むでしょう。

住宅ローン控除は主債務者（1人）しか利用できない

住宅ローン控除は、購入した物件への入居から一定期間、年末に住宅ローン残高がある人が利用できる税額控除の制度です。住宅ローン控除の概要については後述します。

収入合算を利用した場合の住宅ローン控除の適用対象者は、主債務者のみとなります。収入合算によって借入金額が住宅ローン控除の借入限度額を超えた場合は、借入残高のうち一部が税額控除の対象外になる場合があります。

団信には主債務者しか加入できない

先述の＜収入合算・ペアローン・単独ローンの違い＞の表を見てわかるとおり、収入合算の場合に団信に加入できるのは主債務者だけです。連帯保証人となっている収入合算者は、団信に加入することはできません。共働きで家計をやりくりしている家庭の場合、連帯保証人に万が一が起きた際には主債務者の住宅ローン残高はそのまま残り、さらにその他の生活費についても主債務者が負担することになります。
このようなケースの備えとして、生命保険に加入するという手段があります。

申込者2名とも住宅ローン控除を利用できる。

ペアローンは、収入合算と異なり、2名それぞれが主債務者となってローンを組む借入方法です。ペアローンの最大のメリットは、申込者2人の収入に対する節税効果が期待できる点になります。ペアローンを組んだ2人が住宅ローン控除の恩恵を受けることが可能です。

この2024年時点で定められている住宅ローン控除の条件は下記の表のとおりです。

＜新築・買取再販住宅の場合＞

	居住年ごとの借入限度額 （控除期間）
	2022年	2023年	2024年	2025年
認定住宅 長期優良住宅 認定低炭素住宅	5,000万円 （13年）		4,500万円 （13年） 子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円	4,500万円 （13年）
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円 （13年）		3,500万円 （13年） 子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円	3,500万円 （13年）
省エネ基準適合住宅	4,000万円 （13年）		3,000万円 （13年） 子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円	3,000万円 （13年）
一般の住宅 （省エネ基準を満たさない住宅）	3,000万円 （13年）		0円 2,000万円 （2023年末までに建築確認を受けた場合） （10年）
控除率	年末借入残高×0.7％
所得要件	（1）合計所得金額2,000万円以下 （2）合計所得金額1,000万円以下
床面積要件	所得要件（1）の場合は50m2以上 所得要件（2）の場合は40m2以上 （（2）は新築等の認定住宅等の場合で、2024年末までに建築確認を受けた場合）

（出典）国税庁、国土交通省ウェブサイトを基に筆者作成

＜中古住宅の場合＞

	居住年ごとの借入限度額 （控除期間）
	2022年	2023年	2024年	2025年
認定住宅 長期優良住宅 認定低炭素住宅	3,000万円 （10年）
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
一般の住宅	2,000万円 （10年）
控除率	年末借入残高×0.7％
所得要件	合計所得金額2,000万円以下
床面積要件	50m2以上

（出典）国税庁、国土交通省ウェブサイトを基に筆者作成

例えば中古の認定住宅をペアローンを利用して購入した場合で、年末時点に1人3,000万円の住宅ローン残高がある場合は、夫婦で合計6,000万円の住宅ローン控除を受けられることになります。税額控除の金額は、「3,000万円×0.7％＝21万円」の2人分なので42万円になります。
もし、単独の借り入れで6,000万円の借入残高があったとしても、住宅ローン控除の対象になる借り入れ限度額は、中古の認定住宅の場合は1人あたり3,000万円だけとなります。住宅ローン控除をペアで利用するために、ペアローンを選択する人は少なくありません。

契約者2名とも団信に加入できる

契約者両名とも団信に加入可能です。亡くなった人の分の残債は、保険で完済できます。ただ、後述のペアローンのデメリットの項でも解説しますが、残された人の住宅ローン返済負担はそのままになってしまう点には注意が必要です。

諸費用が2人分かかる

ペアローンのデメリットは費用が2人分になることです。住宅ローンを組む際の費用は、事務手数料や登記関連費用等のことをいいます。

多くの金融機関では、借入金額に一定の手数料率を乗じて事務手数料を計算します。SBI新生銀行では事務手数料を「借入金額×2.2%（消費税込み）」と定めているので、例えば借入金額が5,000万円の場合は、110万円の事務手数料が必要になります。5,000万円を1人2,500万円ずつのペアローンにした場合でも2人合わせての事務手数料は110万円となるため、ペアローンだからといって必ずしも事務手数料が高くなるわけではなく、借入金額によって手数料額が決まります。

登記関連費用については、登録免許税は債権額に税率を乗じた金額になるため、借入金額が税額に影響します。ゆえにペアローンだからといって必ずしも登録免許税が高くなるというわけではありません。しかし、司法書士に手数料として支払う報酬は2契約分が必要になるのが一般的です。

万が一のときでも残された人の残債は残る

夫婦2人共が団信に加入できる、というのがペアローンのメリットですが、見方を変えると、「2人のうちどちらかに万が一が起きた場合、残された人の残債は残ってしまう」というデメリットとも解釈できます。扶養家族がいる場合は、残された方は自身の住宅ローンの返済と生活費の支出を1人で負担することになります。家族が1人欠けたからといって生活費が半分になるとは限りません。ペアローンを組む場合は、2人のうち、それぞれに万が一が起きる場合のケースでシミュレーションをしておく必要があります。