審査お申し込み
SBI新生銀行ではWEBにて審査申し込みを受け付けております。
お申し込み前に、審査お申し込み条件、商品説明書をご確認ください。
WEBでお申し込み
- すでにマイページへ登録済みの方は マイページ ログイン よりお手続きください。
- まえ向きシニアのための住宅ローン ＜リバースモーゲージ型住宅ローン＞の申込をご希望の場合は、まえ向きシニアのための住宅ローン資料請求フォームより資料をご請求ください。
WEB申し込みのメリット
01
申込内容の途中保存が
できます！
入力内容の一時保存を行い、途中から入力を再開できます。
外出先からスマートフォンで分かる部分のみ入力しておくことも可能です！もちろん口座が無くてもお申し込みOK！
02
審査書類をマイページ上で提出できます！
スマートフォン等で撮影した審査書類のデータをマイページ上からアップロードし、ご提出いただけます。郵送不要だから、カンタンお手続き！
- お申込内容によっては郵送での書類提出が必要な場合がございます。
03
担当者とメッセージの
やり取りができます！
当行の担当者とメッセージのやり取りができるので、日中忙しくなかなか電話ができない方も安心。
審査お申し込み条件
SBI新生銀行の住宅ローンお申し込み時の条件をご案内しています。
お申し込みいただける方
次の条件すべてを満たされる個人のお客さま
- 借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下で、かつ、完済時年齢が80歳未満であること。
- 団体信用生命保険への加入資格を有すること。
- 前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること。
- 自営業の方については業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得（経費控除後の金額）を有すること。
- 日本国籍または永住許可を有すること。なお、永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人となること。
- その他当行所定の資格・要件を満たしていること。
- 当行に総合口座パワーフレックスを開設していること。
- お申し込み時点で口座をお持ちでないお客さまは、住宅ローンの審査過程で口座開設をいたしますので、お客さまによる口座開設お手続きは不要です。
- 外国の重要な公人に該当する方は、お申し込み前にコールセンターまでご連絡の上、お手続きをおとりすすめください。
米国の「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA・ファトカ）」について、またはお客さまがFATCA上の米国人（米国の納税義務者）に該当する場合
お申込人が外国籍の場合
- 永住許可を保有されている場合には、日本国籍を有する個人の方と同条件となります。
- 永住許可がない場合には、日本国籍を有している配偶者または永住許可のある外国籍の配偶者が連帯保証人になっていただくことが条件となります。
ご夫婦や親子等でお申し込みの場合
- ご夫婦や親子など二人で住宅ローンを申し込む場合には、次のようなお申込方法があります。
ペアローン
お二人（ご夫婦または親子など）が同居し、持分を共有する住宅をお二人それぞれでローンを組むという申込形態です。
収入合算
ご家族の収入を合算して申し込む形態です。
- それぞれ、住宅ローン控除や団体信用生命保険における違いがありますのでご注意ください。
- 当行では、連帯債務者のお取り扱いはございません。
-
- ご契約いただく住宅ローンが2本となりますので、それぞれに対し諸費用がかかります。
- 各ローンの残高に応じて、住宅ローン控除を受けることができます。
- お二人（ご夫婦または親子など）で共有する持分に従い、ローンを組むことができます。
お二人ともに、「お申し込みいただける方」の条件を全て満たし、かつ以下の条件を全て満たす個人の方
- 合算借り入れ申込額が、500万円以上であること。
- ご融資の対象となる物件を、お二人の共有名義とすること。
- お二人の関係が、ご夫婦または一親等であること。
- ローン契約は2本となりますが、借入額は2本合わせて500万円以上、3億円以下でお申し込みいただけます。
- 婚約者の方と物件を共同で所有する場合、またはすでに共同で所有している場合、ローン契約時までに入籍をされていることが必要です。
- それぞれが相手の債務に対する連帯保証人となります。
-
- お申込人が単独で借りるよりも多くの融資を受けることができます。
- ご契約いただく住宅ローンは1本ですので、諸費用は変わりません。
- 収入合算者は住宅ローン控除をうけることができません。
収入合算者のお申し込みの条件
以下の条件を全て満たす個人の方
- お申込時の年齢が、20歳以上65歳以下であること。
- 前年度の税込年収が200万円以上であること。
- 自営業の方については、2年平均200万円以上の所得（経費控除後の金額）を有すること。
- お申込人の配偶者、父母、義父母、子、または子の配偶者のいずれかであること。
- 収入合算者は、1名を限度とし、連帯保証人となります。連帯保証人となる方には、契約時にご同席いただきますので予めご了承ください。
- 婚約者の方を収入合算者とする場合、ローン契約時までに、入籍を確認できる公的書類等をご提出いただきます。
同性パートナーのかたをペアローンのペア相手や、収入合算者（連帯保証人）、担保提供者にご指定いただくことが可能です。
資金使途
ご本人またはご家族*1が居住するための*2以下いずれかに該当するものが対象です。
- 戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
戸建住宅の新築資金（ご融資は建物完成時に一括融資となります） - 戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金（一部分の借換はできません）
- 戸建・マンションのリフォーム資金*3
- 上記にかかる諸費用*4（諸費用にかかる資金のみの借入はできません。）
- ここでの「ご家族」とは、お申込人の配偶者、およびお申込人または配偶者のご両親に限ります。
- 賃貸中の物件ついてはお取り扱いできません。
- 対象物件について当行以外を抵当権者とする既存の抵当権が設定されている場合は、当行を第一順位とする抵当権を設定いただく必要があります。リフォーム資金のお借入の詳細は、「お客さまご説明資料（パワースマート住宅ローン補足商品説明書）」にてご確認いただけます。
- 諸費用は住宅取得、またはパワースマート住宅ローンご契約時にかかる手数料、各種税金、火災・地震保険料、修繕積立基金、管理準備金、上下水道加入負担金等とします。諸費用にかかる資金のお借入の詳細は、「お客さまご説明資料（パワースマート住宅ローン補足商品説明書）」にてご確認いただけます。
対象物件の条件
- 延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）であるもの
- 住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限ります。）であるもの
お取り扱い出来ないケース
- 建物の敷地が定期借地権、または普通借地権（旧借地法上の借地権含む）である場合
- 対象物件が、市街化調整区域*内にある場合（開発許可を得ている場合を除く）
- 対象物件が、都市計画区域*外にある場合
- 対象物件が、別荘の場合
- 対象物件が、建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない場合
- 土地のみのご購入資金（借地上の建物の所有者が底地権を買い取るケースを除く）
- 対象となる物件が、市街化調整区域内、都市計画区域外にあるかどうかは、対象物件を販売する不動産会社または対象地の市区町村の担当課にご確認ください。
お借入期間
5年以上35年以内（1年単位）
- ただし、長期固定金利タイプは21年以上35年以内（1年単位）
お借入金額
500万円以上3億円以下（10万円単位）
- ただし、当行所定の不動産評価会社による担保評価額に基づく融資可能額の範囲内とします。
- また、お客さまのご返済計画に無理が生じないよう、お客さまの年収および負債状況に応じて借入金額に制限が設けられます。
- 住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金および諸費用にかかる資金のうち複数を組み合わせてのお借入の場合は、リフォーム資金分と諸費用にかかる資金分の借入金額はそれぞれ30万円以上（10万円単位）、すべてのお借入の借入金額の合計は500万円以上3億円以下とします。ただしリフォーム資金のみをお借り入れの場合、500万円以上1億円以下となることが必要です。
- ミックスローンサービスをご利用の場合は、1回の借入の合計額が3,000万円以上で、かつ、各ローンの借入金額がそれぞれ500万円以上（10万円単位）とします。
担保
- ご融資の対象となる物件に、SBI新生銀行が第一順位となる担保権設定および設定登記を行います。
- 担保の設定、変更および抹消登記などご融資にかかわる登記手続きは、当行指定司法書士をお使いいただき、その費用はお客さまの負担となります。
物件の共有
購入物件の所有権をご夫婦など複数の方で共有する場合、購入物件の売買契約時には共有者全員が署名捺印し、不動産登記簿には全員の氏名と持分が記載されます。
たとえば、ご夫婦で住宅購入資金を出し合う場合や、どちらかの親から住宅購入資金の援助を受ける場合が該当します。共有持分は、一般的に実際の費用負担と持分を一致させて登記します。
- 実際の負担割合と登記された共有持分の割合とが異なりますと、その分に対して贈与税が課税されることがあります。
担保提供者
購入物件を共有する場合、共有者の方には共有物件を担保としてご提供いただく必要があります。
その他、土地所有者と建物所有者が違う場合も、土地・建物とも担保としてご提供いただく必要があります。
担保提供者としてパワースマート住宅ローンにお申し込みいただけるのは、お申込人ご本人さまの配偶者、父母、義父母、祖父母、義祖父母、子（養子を含む）、子の配偶者のみに限らせていただきます。それ以外の方がご融資の対象となる物件の共有者である場合は、お取り扱いできません。
たとえば、借入人のお父さまの土地に住宅を新築する場合、住宅ローンのお申し込みにあたっては建物だけでなく土地にも当行を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。
したがって、土地の所有者であるお父さまは担保提供者となり（お父さまの収入を合算する場合を除いて連帯保証人になっていただく必要はありません）、土地を担保としてご提供していただく必要があります。なお、同居親族でない場合でも、担保提供者になることができます。
火災保険
融資実行から完済まで、火災保険に加入していただく必要があります。
その他
当行のパワースマート住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行でお借り換えをすることができません。
よくあるご質問
マイページへ登録済みの方は
こちら
お問い合わせ
ビデオ通話などでの相談をご希望なら
住宅ローン相談住宅ローン
パワースマート住宅ローンについて
- 借入期間は5年以上35年以内（1年単位）、借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。審査結果によっては、当初借入金利に年0.10％～年0.15％上乗せになる場合がございます。ご希望に沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
［2024年11月1日現在］