住宅ローンの年末残高証明書は何に使う？利用方法や送付時期について解説
住宅ローンを契約すると、「年末残高証明書」という書類が届きます。年末残高証明書はどんなときに使う書類なのでしょうか。利用方法や毎年の送付時期とあわせて詳しく解説していきます。
住宅ローンの年末残高証明書とは？
住宅ローンの年末残高証明書とは、その名の通り、住宅ローンの年末時点での残高を証明する書類です。金融機関によっては「融資額残高証明書」などと呼ばれる場合もあります。この証明書に記載されているのは以下の項目です。（金融機関によって若干違う点もあります）
- 借り入れをしている人の住所・氏名
- 借入金の内訳（住宅のみ・住宅及び土地等）
- 住宅借入金の年末残高
- 住宅借入金の当初残高
- 償還期間
- 住宅取得対価等の額
年末残高証明書の利用方法
住宅ローンを利用するならば、忘れてはいけないのが「住宅ローン控除」です。住宅ローン控除は主に以下の条件を満たす必要があります。
- 借入期間（初回返済日から最終返済日までの期間）10年以上の住宅ローン
- 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
- 床面積が50平方メートル以上の住宅
- 住宅ローンを支払っている人（控除を受ける人）が居住
10年間（2019年10月～2020年12月末までの入居であれば13年間）、控除が受けられます。住宅ローン控除を受けるためには、会社員の場合1年目は確定申告、2年目以降は勤務先の年末調整での手続きが必要ですが、その際に年末残高証明書の提出が必要です。手元に届いたら、紛失しないように大切に保存しておきましょう。
住宅ローンの年末残高証明書が送られてくる時期とは？
住宅ローンの年末残高証明書は毎年10月中旬に自宅に送られてきます。ただし、契約した年は契約月によって送られてくる時期が変わりますので気を付けましょう。
| 借入日 | 発送予定 |
|---|---|
| 9月30日まで | 10月初旬 |
| 10月1日～10月31日 | 11月初旬 |
| 11月1日～11月30日 | 12月初旬 |
| 12月1日～12月31日 | 翌年1月初旬 |
- ご紹介した日程は一例です。詳しくは契約する金融機関でご確認ください。
なお、住宅ローン控除2年目以降の年末調整の際、勤務先での手続き締切日までに年末残高証明書が届かないことがあるかもしれません。そのときは、確定申告で控除の手続きを行ってください。ただし、翌年の1月31日までに年末残高証明書が手に入る場合は、証明書を勤務先に提出し、年末調整の再計算を受けることも可能です。
年末残高証明書を紛失した場合は？
年末残高証明書は、住宅ローン控除の手続きで必ず使用します。万が一紛失した場合はどうすればいいのかも確認しておきましょう。紛失の場合は、住宅ローンを契約している金融機関に連絡をしてください。コールセンターや、ホームページなど受付先は金融機関によって異なります。受付先は、公式サイトに記載されていることがほとんどです。
また、再発行手数料についても無料、もしくは有料と金融機関によって異なります。こちらも必ずチェックしておくようにしましょう。
- 住宅ローン控除の制度について詳しくは、国税庁ホームページ等でご確認ください。
- 本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
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［2024年11月1日現在］