住宅ローン申込時の必要書類は？審査、契約、借り換えの場合も解説
更新日：2023年12月
住宅ローンを契約する時、必要書類の準備が欠かせません。
この記事では、住宅ローン申込の流れを把握し、手続きをスムーズに進めるために必要な書類について審査の段階を追いながら解説しています。
住宅ローンに関する手続きや必要書類を理解し、適切に対応することで、住宅ローン審査をスムーズに進めることができます。この記事を参考にすることで、審査手続きを円滑に進めていただければと思います。
目次
住宅ローンの必要書類を準備するにはまずは申込の流れから確認
住宅ローンの契約に必要な書類を把握するために、まず申し込みから融資実行までの流れを理解しましょう。
【住宅ローンの申込から融資実行までの流れ】
- 必要書類を揃え、事前審査に申し込む
- 事前審査結果が出たら、本審査に進む
- 本審査の結果が出たら、契約手続きを進める
- 最後に、融資実行に向けての手続きを行う
これらの手順を順番に進めることで、効率的かつ確実な住宅ローン申込が可能となります。
必要書類を揃えて事前審査に申し込む
住宅ローンの申し込みを始めるには、必要書類を揃えて事前審査に申し込むことが重要です。事前審査では、直近の給与所得の源泉徴収票等の収入証明書類を基に金融機関が返済能力を確認します。銀行や信用金庫など、融資先によって必要書類に違いがあるので注意が必要です。
事前審査結果が出たら、本審査に進む
事前審査の結果が出たら、本審査に進みます。本審査では、購入予定の物件や借入金額に応じて、詳細な書類の提出が必要とされます。この段階では、物件詳細や資金調達計画を明確にしておくことが求められます。
本審査の結果が出たら、契約手続きを進める
本審査の結果が出たら、いよいよ契約手続きを進めます。この時点で、金利や返済期間などの条件が決定されるため、自分にとって適切な条件であるかを再度確認することが大切です。
最後に、融資実行に向けての手続きを行う
契約手続きが完了したら、融資実行に向けての手続きが始まります。登記手続きや保険加入などの手配が含まれます。すべての手続きが終わると、いよいよ住宅ローンが組まれて、資金が指定の銀行口座に入金されます。売主に資金を振り込み、物件の引き渡しが完了すれば、マイホーム購入は完了です。
住宅ローンに新規で申し込みするときの必要書類
住宅ローンに新規で申し込みする際の必要書類は、申し込み段階ごとに異なります。事前審査、本審査、契約時のそれぞれの段階で、適切な書類を準備することが重要です。
事前審査の必要書類
事前審査の必要書類には以下が含まれます。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、公共料金の支払い明細など）
- 収入証明書類（給与所得の源泉徴収票、給与明細、所得税の確定申告書、住民税の課税証明書など）
- 物件のパンフレット等
金融機関によっては、事前審査時点では、上記にあげたような書類がほぼ不要な場合があります。結局本審査でさまざまな書類の提出を求められるため、虚偽の内容で事前審査を進めようと考える人はあまりいないからだと思われます。
本審査の必要書類
本審査に必要な書類は、事前審査の必要書類に記載した内容に加え、下記のものがあげられます。
- 売買契約書
- 重要事項証明書
- 建築工事請負契約書
- 建築確認申請書
- 建築確認済書
上記をみてわかるとおり、住宅ローンの本審査に必要な書類は、物件の売買契約後でないと手に入らないものが多いです。実際、住宅ローンは売買契約後に申し込むのが一般的です。もし、住宅ローンの審査に落ちてしまったら、売買契約が無効になる条項を設けるからです。売買契約書にそのような条項があるかを確認しておきましょう。
契約時の必要書類
住宅ローンの契約時に必要な書類は以下のとおりです。
- 住宅ローン契約書等
- 抵当権設定契約証書
- 委任状
- 契約者及び連帯保証人の印鑑登録証明書
住宅ローン契約書等は金融機関ごとに準備されています。抵当権設定契約証書と委任状は金融機関または司法書士が準備します。委任状は司法書士に登記手続きを委任するためのものです。
印鑑登録をしていない人は、印鑑登録証明書を取得できません。役所で早めに印鑑登録をしておきましょう。
住宅ローンを借り換えするときの必要書類
借り換え時には、事前審査、本審査、契約時の過程において、新規借り入れのケースと同じ書類が必要になります。加えて現在返済中の住宅ローンの返済予定表、返済口座の通帳または残高明細等が必要になります。
返済が無事におこなわれているかチェックされるということです。
住宅ローンの必要書類を用意する際の注意点
住宅ローンの審査の際には、すぐ準備できるものと時間がかかるものがあります。たとえば、給与所得の源泉徴収票をなくしてしまった人は、勤務先に再発行の申請をしなければいけません。
また、売買契約または住宅の建築工事請負契約の際には、住宅ローンの審査に必要な書類を、不動産会社や建築会社がしっかりと準備しているかを確認しましょう。
必要書類の有効期限や提出期限を守ることも大切です。融資審査おこなう金融機関に良い印象を与えて損をすることはありません。
住宅ローンの必要書類に関するよくある質問
住宅ローンの必要書類に関する質問として、以下のようなものを見受けます。
-
所得の証明に関する書類はどのように入手できますか？
給与所得の源泉徴収票や給与明細書は、勤務先に発行依頼ができるのが一般的です。所得税の確定申告書の控えは税務署で再発行できます。
-
各書類はコピーでも提出できますか？
書類によって原本が必要な場合と、コピーで良い場合があります。原本が必要な場合は、金融機関側が返却してくれるのか否かを確認しておきましょう。金融機関によってルールは異なります。詳しくは金融機関に確認してください。
-
保証人が必要ですか？
保証人の必要性は、金融機関や個人の信用状況によって異なります。具体的な条件については金融機関に相談してください。SBI新生銀行のように原則保証人を不要としている金融機関もあります。
必要書類は余裕をもって用意しよう
住宅ローンを申し込む際には、必要書類は余裕をもって用意することが重要です。また、書類の有効期限も併せて確認しておくことが大切です。忙しい人ほど、書類の準備は早めに取り組むことをお勧めします。
えんどう こうじ
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- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
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［2024年11月1日現在］